緊急事態宣言を受けての当社の対応について

 

当社は創業時より、社員の働き方と家庭生活のバランスを重視し、在宅での業務を強く推奨してまいりました。

そのため、業務上必要なシステムはすべてクラウドサービスを利用し、また一つのクラウドサービスの障害で全サービスが利用できなくなるリスクを考慮し、様々なサービスを組み合わせて利用し、勤務場所を問わず業務ができるように努めてまいりました。

また、新型コロナウイルスの拡大を受けた3月中旬より、原則としての在宅勤務とお客様先での業務が発生しないよう調整してまいりました。

 

4月7日の「緊急事態宣言」を受け、お客様、パートナー企業様へ安定したサービスを継続的に提供するために、改めて以下の対策を実施します。

 

・要件定義、定例会、設計書のレビューなどの通常対面で行っていたものを、Microsoft Teams、Cisco Teams、Zoom等のWeb会議システムへの変更をお客様、パートナー企業様へ依頼をいたします。

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・プロジェクトに関わる各種資料をクラウドサービスへ移行し、リアルタイムでお客様、パートナー企業様と共有することで、定期的な打ち合わせ以上に情報共有をいたします。

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・構築、設定変更作業などの現地オンサイトで作業が必要なものについては、可能な限りその作業量を少なくし、残りをリモートから実施できるようお客様とパートナー企業様へ依頼をいたします。

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・やむを得ずご来社されたお客様へのアルコール手指消毒のお願いをいたします。

 

従業員、お客様、パートナー企業様には、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

Challenge Consulting Firm株式会社

代表取締役　大野岳

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