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私たちが「受託」にこだわる理由

ccf代表
11月5日
読了時間: 7分

はじめに:私たちは「人」ではなく「成果」をお届けします

IT業界で働く方、IT企業に仕事を依頼したことがある方なら、「SES」「客先常駐」という言葉を耳にしたことがあると思います。エンジニアがお客様のオフィスに常駐し、指示を受けながら作業する働き方で、日本のIT業界では広く普及しています。

私たちChallenge Consulting Firm 株式会社は、その形をとっていません。SES事業や派遣事業は行わず、原則として「受託」だけで事業を営んでいます。受託の対象はシステム開発にとどまりません。Windows Server/Linuxのサーバー基盤、Cisco・Yamahaを使ったネットワーク、AzureやAWSのクラウド環境といったITインフラの設計・構築・運用支援も、すべて受託としてお引き受けしています。

この記事では、なぜ私たちが受託にこだわるのか、そしてそれがエンジニアとお客様の双方にとってどんな意味を持つのかを、業界の公開データと比べながらお伝えします。


日本のIT業界によくある構造

日本では、ITの仕事に携わる人の多くがIT企業に所属しています。IPA(情報処理推進機構)の「DX白書2023」によると、IT人材がIT企業に所属する割合は日本が73.6%(2020年)、米国は35.1%(2021年)です。2015年の前回調査(日本72.0%、米国34.6%)からほとんど変わっていません。会社のITは「社外のIT企業に任せるもの」という構図が、日本では特に強いといえます。

その任せ方として広く使われているのが、エンジニアをお客様先に常駐させるSESや派遣です。この形には、お客様が必要なときに必要な人数を確保できるという利点があります。一方で、次のような課題も指摘されています。

  • 多重下請け構造:公正取引委員会の「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月)では、「中抜き」事業者の存在を感じたことがあると答えた事業者が全体で25.9%、最終下請けでは33.5%にのぼりました。取引の下流ほどしわ寄せを受けやすい構造が、報告書の中心的な論点です。

  • ナレッジが所属会社に残りにくい:常駐型では、仕事で得た知見が「その現場」と「その人」にとどまりがちです。エンジニアが現場を離れたり退職したりすると、その知見も一緒に失われます。

  • 育成が現場任せになりやすい:配属先によって経験できる仕事が決まり、所属会社が計画的にスキルを積み上げるのが難しくなります。

  • 所属会社との距離:毎日顔を合わせるのはお客様先の人々で、自社の仲間や上司とは月に数回ということも珍しくありません。

なお、厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、情報通信業の離職率は10.2%で、全産業の14.2%より低い水準です。業界全体が特別に辞めやすいわけではありません。それでも私たちは、「辞めない」だけでなく「ここで成長したい」と思える環境をつくるために、受託という形を選んでいます。


強み1:案件で得たナレッジを、すべて会社に蓄積する

受託では、仕事の成果物と進め方に私たち自身が責任を持ちます。だからこそ、案件で得た知見を自社の資産として残せます。

  • 設計書・パラメータシート・手順書のテンプレート化:Windows ServerのActive Directory設計、Linuxサーバーの構築手順、Cisco/Yamahaのコンフィグ、Azure・AWSのネットワークやID設計などを、案件をまたいで再利用できる形で整備しています。

  • 自動化スクリプトの共有:PythonやPowerShellで作った構築・検証・運用のスクリプトを社内で共有し、次の案件ではさらに改良して使います。

  • トラブル事例と振り返り:障害対応や想定外の事象を記録し、チーム全体の経験値にしています。

ナレッジが「個人」ではなく「会社」に残るので、担当者が替わっても品質が落ちません。案件を重ねるほど、設計の精度と構築のスピードが上がっていきます。

これらのナレッジは、自社で開発した手順書管理システムと、チケット管理・タスク管理の仕組みに蓄積しています。さらにAIによる検索で、過去の案件から必要な手順や事例をすぐに引き出せます。その結果、作業前の準備にかかる工数を約半分に減らすことができています。


強み2:エンジニアを一から育てる

私たちは、未経験の方も含めて、エンジニアを自社で一から育てています。受託では仕事の割り振りを自社で決められるので、一人ひとりの成長段階に合わせて経験を積めます。

  1. 基礎を学ぶ:サーバー、ネットワーク、クラウドの基礎を、社内の検証環境と蓄積した手順書で学びます。

  2. 先輩と一緒に構築する:実案件の構築・テストを、同じチームの先輩のレビューを受けながら担当します。

  3. 設計を任される:要件をお客様から伺い、基本設計・詳細設計を自ら書く立場へ進みます。

  4. 案件をリードする:提案から運用支援までを通して責任を持ち、後輩を育てる側に回ります。

常駐型では、配属先によっては同じ作業が何年も続き、「設計に進めない」という声もよく聞かれます。受託では、要件定義から設計、構築、テスト、運用支援までの全工程が社内にあるため、ステップを計画的に登っていけます。

30年近くエンジニアの育成に関わってきた経験では、未経験者が一人前のエンジニアになるまでには3〜5年かかるのが一般的です。当社では、その短い側である3年を成長の目安にしています。全工程を社内で経験できる受託の環境と、蓄積したナレッジがあるからこそ、一般的な水準より早い成長を目指せると考えています。


強み3:「自分の会社」と思える帰属意識と定着

受託では、チームは自社の仲間で構成されます。同じチームで設計を議論し、レビューし合い、案件の成功を一緒に喜べることが、帰属意識の土台になっています。

  • 評価が見える:案件ごとの成果を数字で評価し、その結果を賞与に連動させています。上司も日々の仕事ぶりを直接見ているので、評価に納得感が生まれます。

  • 成長が実感できる:自分が書いた手順書やスクリプトが、次の案件で仲間に使われます。

  • 相談できる相手が近くにいる:困ったときに、自社の先輩や専門分野の違う仲間にすぐ聞けます。

こうした環境づくりにより、私たちは長く働き続けられる会社を目指しています。当社の離職率は約7%で、情報通信業の平均10.2%を下回っています。中小企業退職金共済(中退共)や企業型確定拠出年金(企業型DC)といった、長く働くほど安心できる福利厚生も、定着を支えています。



お客様にとってのメリット

受託にこだわることは、お客様にも具体的な利点があります。

観点

客先常駐型(一般的な形)

当社の受託型

お客様が得るもの

作業する人の時間

合意した成果物と品質

作業の指示・管理

お客様側で必要になりやすい

当社が責任を持って管理

担当者が替わったとき

引き継ぎで知見が失われやすい

設計書と社内ナレッジで品質を維持

対応できる範囲

常駐する個人のスキルに依存

サーバー・ネットワーク・クラウド・開発をチームで横断

商流

多重下請けになることがある

当社が直接お引き受けし、再委託せず自社社員だけで担当

特にITインフラでは、サーバー、ネットワーク、クラウドがつながって初めて動きます。それぞれの専門家が同じ社内チームにいることは、設計の整合性とトラブル時の切り分けの速さに直結します。

運用支援とその先の提案がつながっていることも、受託ならではの強みです。日々の運用支援を通じてお客様のシステムを深く理解しているので、その知見を前提にリプレイスや改修をご提案できます。現場で得たノウハウが、次のシステムづくりにそのまま生きます。

また私たちは、自社で対応できない仕事をお引き受けして他社に委託することはしません。お引き受けした仕事を再委託することもありません。お客様のシステムに触れるのは、すべて当社で育った社員です。誰がどこまで責任を持つかが明確なので、情報管理の面でも安心してお任せいただけます。



おわりに

私たちが受託にこだわるのは、「人を貸す」のではなく「技術で責任を果たす」会社でありたいからです。案件で得た知見は会社に残り、それを使って新しいエンジニアが育ち、育ったエンジニアが次のお客様の成果をつくります。この循環こそが、私たちの一番の強みです。

エンジニアを志す方へ:未経験からでも、設計から運用までを仲間と一緒に学べる環境があります。【採用ページへのリンク】

ITインフラやシステム開発をご検討の方へ:オンプレミスのサーバー・ネットワークからAzure/AWSまで、設計・構築・運用支援を一貫してお引き受けします。既存システムのリプレイスや、オンプレミスからクラウドへの移行(クラウドシフト)もご相談ください。【お問い合わせページへのリンク】



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